【中国垣大】の問題で今度は電力供給面のショック危機か？

深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で揺れる中国経済だが、今度は電力供給面のショックが直撃する恐れがある。

中国政府による電力消費の取り締まりは、電力需要の高騰や石炭・天然ガス価格の高騰、温暖化ガス排出抑制に向けた厳しい政府目標が背景にある。

その影響はまず同国の巨大製造業界に及んでおり、アルミニウム精錬所から大豆加工施設まで広範な工場が稼働水準の抑制や停止に追い込まれた。

23省のうちの半分近くは中央政府が求める厳しいエネルギー強度目標を達成できず、電力消費量の抑制を迫られている。特に状況が厳しいのは、製造業が盛んな江蘇、浙江、広東の３省だ。

野村ホールディングスの陸挺氏らエコノミストはリポートで、「市場の注目は現在、垣大問題や中国政府による前例のない不動産セクター締め付けに集中しており、別の供給サイドの大型ショックが過小評価されているか、見落とされている可能性がある」と警告。

中国経済は７－９月にマイナス成長になるとの予測も示した。

中国経済、７－９月は前期比マイナス成長へ－野村ホールディングス

中国の電力不足は、欧州市場をすでに混乱させている世界的なエネルギー需給逼迫（ひっぱく）を反映している。新型コロナを受けたロックダウン（都市封鎖）からの景気持ち直しで家計や企業のエネルギー需要が高まった一方で、鉱山会社や掘削企業による投資減少で生産は抑制されている。

中国のエネルギー危機は自らが招いた側面もある。中国政府は来年２月の北京冬季五輪に向け青空を確保すべく取り組んでいる。