【中国垣大】社債利払い、猶予期間入り ウォール街では難しい舵取り

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こんにちはカリアゲです。

 

 

複数の米メディアは24日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じた。

 

 

30日間の猶予期間内に支払えなければ、正式に債務不履行(デフォルト)となる。関係者の話として伝えた。

 

中国垣大は、23日までに8350万ドル(約92億円)の利払いをする予定だった。同日に期限を迎えた人民元建て社債の利払いは、保有者と交渉して履行したというが、現金で支払ったのかなど詳細は不明。29日には、別のドル建て社債で4750万ドルの利払いを控えている。

 

 

専門家の意見

 

23日は猶予期間がない元建て社債と、猶予期間があるドル建て社債の2つの償還日で、前者を優先するのは既定路線です。
実質的な期限は1か月後なので、それまでは、あるいは政府が方向性を明確に出すまでは、ポジティブな報道とネガティブな報道が繰り返されるでしょう。

 

 

コメント

 

有利子負債が兆単位で、月に利息だけで1千億必要とか。
なのにたった100億弱が払えないのに、破綻しないわけがない。
この危機的状況が世界中に知れ渡たった状況では資金調達なんてできないだろ?貸し倒れを恐れて銀行が貸すパターンはよくあるが、この会社にこれ以上貸しても傷を悪化させるだけ。
国が創業者の資産を全没収する代わりに、助け舟を出すとかするかも。中国ならやりかねない。
今 NYダウと日経は金融機関が必死ではめ込みを行ってる状況に
見える ここ数日の右肩上がりチャート見ると下がろうとしたら
必死に買い 下がろうとしたら必死に買い20円も下がらずにずっと
最高値を更新していた。

これはリーマン時、一度かなり落ちてやばいんじゃないか?ってとき
チャイナショック、コロナショックと3回とも見たチャート
そしておろかにも俺はそのチャートで強いなと思いそこで買いを
入れ、また大丈夫 安心しろ そこまで影響ないという記事を見て
強気になってた。

このチャートと安心しろという記事がでてきたら個人的には
機関が逃げるための準備期間に入ったと考えてる。

これから1か月は大丈夫でも俺は逃げ場だと考えて枚数は
減らしてるし次少しでもあがって損切りできそうな銘柄は
順次損切りしていくわ リカク分は全部した

そもそも社会主義国で、民間の不動産会社をこれだけの規模で存在させていたことがおかしかった。
中国共産党が意図的に作ったバブルのツケを、民間に押しつけた形。
矛盾した経済はどこかで破綻するって延々と言われ続けていたけど、それを維持してきた期間が長かった分だけ酷い軋みを生んでしまった。
経済そのものへの影響は相当大きくなるのでは。

 

 

 

ウォール街では他のことで苦難

 

 

ウォール街ではオフィス復帰に伴う混乱や不安が広がっている。新型コロナウイルスのデルタ変異株が猛威を振るう中、銀行幹部らは従業員の健康や生活に配慮しながらオフィス復帰を進めるという難しい舵取りを迫られている。

 

シティグループのロンドン拠点では今月、オフィスに戻る従業員をセラピー犬が出迎えた。JPモルガン・チェースは親のための特別ミーティングなど、不安を抱える従業員にバーチャル形式でのグループセラピーを実施している。

 

みずほフィナンシャルグループの米州部門は、在宅勤務が長く続いた後のオフィス復帰がいかに難しいかを味わった。同社はオフィス復帰を呼び掛けた翌日、家族にワクチン未接種者がいる場合の在宅勤務は従来通り認めるなど、勤務の柔軟性を明確にする文書を出した。

 

握手はできるのだろうか。昨年から会っていない同僚とハグはできるのだろうか

 

シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は先週、リンクトインへの投稿でこう問いかけ、「各国の新型コロナ対策がそれぞれ異なる段階にある中、オフィス復帰の順番が来た時には全員が多くの疑問を持つと思う」と続けた。

 

オフィスセキュリティー会社カッスル・システムズによると、ニューヨークのオフィス復帰率は9月15日時点で約28%。前週の19%から急増し、ロックダウン(都市封鎖)が行われた2020年3月以降で最も高い水準となった。

 

シティは従業員が通勤で地下鉄に乗らずに済むよう、本社のあるトライベッカ地区と主要公共交通機関を結ぶシャトルバスを走らせている。ゴールドマンは無料の食事とスポーツジムの優待会員権を従業員に提供。バンク・オブ・アメリカ(BofA)はシカゴのオフィスに戻る一部従業員にギフト入りバッグを配った。

 

一方、デルタ変異株の感染拡大に伴う各制限の強化は、デービッド・ソロモンCEOがオフィス復帰を強力に推進してきたゴールドマンにも変化をもたらしている。

夏にインターンを迎えた際、同行のジャージーシティのオフィスでは、密になった部屋でソロモン氏が多くの学生からの質問に答えていた。しかし、多くの新入社員を迎えた先週は、本社ビルの大きな会議室でソーシャルディスタンスが守られ、マスクも着用されていた。

大手コンサルティング会社KPMGで米銀・資本市場部門を率いるピーター・トレンテ氏は「業界全体でも、ある特定の企業の中でさえも、万能な解決策は存在しない」と語った。

 

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