【安部元首相】国葬 閣議決定の差し止め求め 仮処分申請

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こんにちはカリアゲです。

 

 

銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。

 

団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。

 

国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。

 

団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。

 

閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」という。来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通し。

 

また、仮処分申請ではなく、正式な行政裁判も起こす予定だという。 安倍元首相をめぐっては、9月27日に、東京・千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整が進められていて、あすにも閣議決定する予定。

 

国葬では、自衛隊の儀仗隊によるセレモニーなども検討されているという。国葬の費用は、国の儀式として全額国費で負担することになっていて、首相経験者の国葬は、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりになる。

 

ネットの声

 

 

 

安倍さんの事件もそうであるが、日本政治の問題点の根元には、国民の政治の無関心さがある。投票率が50%前後では、組織票を固めた政党が有利になる。当然、与党は、組織に向いた政策となる。 組織票が有効性を持たないほど、より多くの国民に政治への関心と関与があり、投票率が80~90%程度になれば、特定の組織だけを向いた政策決定とならない。与党は、権力維持を図るために、一番効率的で実効性のある合理的政策決定を行う。 国葬の是非とともに安倍さんの事件を契機に、私たち一人一人の問題として考える必要があると思います。

とりあえず賛否は置いておいても、葬儀の費用を税金から予算化するのなら、予算を国会の承認を得て実行と言う流れが自然だと思うのだけど…。 もちろん、与党過半数の現在の国会では、おそらく、予算は承認されるだろうけど、そうだからと言って国会を開かなくて良いと言う事にはならないだろう。 現在の自民党は少数派の意見はまったく耳に入っていないようだが、度を超すと多数派の意見すら耳に入れなくなるから、一応筋を通して欲しい。

三権分立なのだから、まぁ、こうなるのは想像できましたね。国家権力を3つに分けることで、一か所に権力が集中しないようにして、各権力の行使をお互いに監視し合うシステムを取っています。日本国憲法第41条には、国会が立法権を担当し、第65条には内閣が行政権を担当し、第76条1項には裁判所が司法権を担当していますから、強引に物事を進めた結果です。 良し悪しは別にして、衆参両院で自民党が有利なのだから、サラッと国会なり、委員会なりを通せば良いのにと思います。 余り揉めると後味が悪くなってしまいますね。

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