岸田総理による前回の衆院解散から１４日で２年となった。衆院議員の任期は折り返しを迎えるが、年内の衆院解散・総選挙の実施は日程上難しくなりつつある。
ただ、政府・与党には「１２月選挙」を警戒する声が根強い。内閣支持率は伸び悩む一方、野党各党への期待感も薄く、選挙を打てば自民党の議席は大きく減らないとの見方があるためだ。
首相は経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算案について、２０日召集の臨時国会に提出する方針を示した。これに伴い臨時国会冒頭の衆院解散の可能性は消え、衆院選の年内実施も見送りとの観測が広まった。
補正予算の成立は早くても１１月後半以降が見込まれ、１２月に予定される国際会議や６年度予算編成などを踏まえると日程が窮屈なためだ。
補正予算の成立を待たずに解散する選択肢もあるが、その場合は廃案となる。与党幹部は「提出しておいて廃案にしたら批判される。もう年内解散はないだろう」と指摘する。 とはいえ、可能性はくすぶる。
首相が率いる岸田派（宏池会）所属の閣僚経験者は「党が行った情勢調査では今解散を打っても自民は現有議席からほとんど減らない。来年は何があるかわからない。首相は年内に打って出るのでは」と見る。
翌年度の予算編成などで多忙を極める１２月は解散・総選挙が避けられる傾向にあるが、過去に例がないわけではない。直近では安倍晋三政権が平成２６年１１月２１日解散、１２月１４日投開票の日程で行った。
消費増税の延期を大義名分に掲げ、自民、公明の与党が３分の２を超える議席を獲得して大勝した。２４年には野田佳彦政権が１１月１６日解散、１２月１６日投開票の日程で実施。
自公両党に大敗して政権奪還を許した。 与党内では、首相が総選挙に打って出る場合は１１月下旬の補正予算成立直後に解散、１２月１０日投開票との日程も浮上する。公職選挙法は解散から総選挙までの期間を「４０日以内」と定め、実際には２０～３０日程度とすることが多い。
取り沙汰される日程では２０日未満と通例より短くなるが、首相は就任直後の令和３年１０月１４日に衆院を解散し、１７日後の同月３１日に投開票を実施した。
これは過去最短の記録で、与党関係者は「首相に前例や常識は当てはまらない」と気をもんでいる。
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