こんにちはカリスマです。
国民民主党の山尾志桜里衆院議員（４６）が１２日、ツイッターを更新。「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手」したとして文書画像を公開。「麻生大臣にはあげていなかったとのこと」と真実であれば衝撃の内幕を〝暴露〟した。
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 12, 2021
西村康稔経済再生相は休業要請などに応じない飲食店に「こうした情報を金融機関としっかり共有しながら、順守を働きかけていく」と会見で発言したことから批判が噴出。国民の怒りはすさまじく、すぐに撤回に追い込まれた。
山尾氏は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室長名義で出された８日と９日付の２枚の文書をアップ。８日分では「貴府省庁が所管する金融機関等が、融資先等の事業者等に対し（中略）新型コロナウイルス感染症対策の徹底を働きかけていただきますよう」と書かれている。
ところが９日分では「関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないこととします」となっていた。
山尾氏は「発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。
本当に麻生財務相は関知してなかったのか？ それを公言するようであれば、政権中枢のゴタゴタを改めて世に知らしめてしまう。逆に「知っていた」と答えれば「なぜ止めなかったのか」と批判の矛先が麻生大臣へも向けられるのは必至。どう転んでも、菅政権にとって痛手にしかならないが。
その他官僚
１２日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」では「金融機関への働きかけ」発言で波紋を呼んでいる西村康稔経済再生担当相の話題について議論した。
西村大臣は政府の要請に応じない飲食店に対し「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言。これが批判を受け、発言を撤回している。
この中で弁護士の八代英輝氏は「このような文面を出すのをなぜ官僚が止めなかったのか」と疑問の声をあげた。
これに対して前鳥取県知事の片山善博氏は「これは西村大臣だけで決められる問題ではない。金融庁や国税庁なども関係している。菅総理がご存じだったかは分からないが、一部の政府関係者の間では意思統一がされていたはず」と分析。
さらに官僚の姿勢について「最近の官僚はこういう陰湿な圧力をかけることに抵抗がないのでは。違和感がない。昔ならやめてください、という官僚がいた。でも、最近はほっとけ、転べばいいという感じで、ざまあ見ろ、と思っている官僚がいると思う。組織としてよくないんですが…」と嘆いた。
西村大臣謝罪
11日、西村大臣はツイッターを更新し、「飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております」と謝罪。
飲食店の皆様には、新型コロナ対策にご協力頂き感謝申し上げます。この度は、私の発言で、混乱を招き、特に飲食店の皆様に不安を与えることになってしまいました。何とか感染拡大を抑えたい、多くの皆様にご協力頂きたいとの強い思いからではありますが、趣旨を十分に伝えられず反省しております。
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) July 11, 2021
そのうえで、「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでしたが、様々なご指摘を重く受け止め、飲食店の皆様のご不安を払拭するため、金融機関への働きかけは行わないこととしました。今後、飲食店の皆様には、時短等の要請にご協力頂けるよう、協力金の先払い制度を導入し迅速な支給を行ってまいります」と釈明した。
しかし、時すでに遅し。近代民主主義国家の要職にある人物の発言とは思えないような内容に国民は怒り、呆れている。
菅総理は西村大臣の発言について、「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対しないと私は思っている」などとはぐらかしていたが、発言していたから大騒ぎとなったのだ。
事の重大さに気がついた政府も火消しに追われている。９日の記者会見で加藤官房長官は「金融機関という立場で優越的な地位をどうとらえるかの指摘もあった」「金融機関からの発出は取りやめるとの判断をした」と説明し、11日のNHKの「日曜討論」でも「金融機関の優越的な地位を使ってもらおうとしているのではないかと指摘を受け、懸念があることは撤回した」と釈明した。
ついこの間まで、東京五輪会場ではアルコール提供ＯＫなどと言っていたのに、手のひら返しでＮＯを打ち出したかと思いきや、「言うこと聞かないと取引している金融機関のカネを狙うぞ」とはつくづく恐ろしい。 トンデモ発言の撤回は当然として、こうした発言が平然と閣僚から飛び出す菅政権の強権体質は改めて検証する必要がありそうだ。
SNSのコメントその他まとめ
ありえない圧力のかけ方であり、総理の提言する自助をも破壊する行為である。
このような大臣は辞任すべきであるし、把握していないという総理、政府も必要ではない。
その癖、「俺は偉いんだ」と傲慢さを隠しもしない。これでは、官僚から悪意を向けられても仕方ないね。
政治家は「責任をとる」「矢面に立つ」のが仕事。だから頭はほどほどでも志や責任感があればつとまっていたが。
最近は大した能力もないのに、自分たちを有能と思い込んでる。あげく官僚に矢面たたせることがまかり通っている。
官僚からしたらアホらしくてやっとれんでしょうよ。
野党もダメだが、それでも次の選挙では自民党以外で一番ましだと思う人に投票しましょう。
入れる人がいないからと言って投票行かないと、投票率が下がってしまい、結局自民党員が当選してしまうのです。
なので次の選挙は必ず行って投票しましょう。
金融機関はやらなくても国税を動かして酒類販売店に要請を始めるわけですか。
西村大臣にお願いします,今までの問題発言も含めて責任を取り大臣を辞任して出来れば国会議員も辞職して下さい。
