【コロナステージ4】43都道府県で深刻な現状 終息しない報告も

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こんにちはカリアゲです。

 

 

コロナ対策を政府に助言する専門家組織は全国の感染状況について、43の都道府県で新規感染者の数が最も深刻な「ステージ4」相当に達しているとの分析結果をまとめました。

 

厚生労働省アドバイザリーボード 脇田隆字座長

 

緊急事態措置、重点措置の継続・拡大が続いているが、そういった措置にも関わらず、滞留人口は東京で増加の動きも見られるということで、感染者数がこれまでにない規模で全国的に増加している

 

専門家会合後の会見で脇田座長はこのように話し、全国では岩手、秋田、鳥取、島根の4つの県を除いた43の都道府県で新規感染者の数が最も深刻な「ステージ4」相当に達しているとの分析結果を報告しました。

 

そのうえで脇田座長は、「デルタ株の流行以降、10代以下の感染者数が増加傾向にある」として、各自治体の感染状況に応じ、部活動の大会延期や修学旅行の中止なども検討するよう求めました。

 

永久に終息しないと報告も

 

政府が繰り出すお粗末な対策をあざ笑うかのように、増殖の一途を辿るウイルス。今、コロナ禍はどのような新局面を迎えようとしているのか。専門家ら識者4人が、官邸も政府も与党も口を閉ざしてひた隠す衝撃の闇真実を洗いざらい摘出、暴露する。

 

日本で最初の感染者が報告されてからおよそ1年9カ月、新型コロナ禍は「過去最大級の感染爆発(オーバーシュート)」とも言われる第5波に突入した。

 

だが、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言はもはや奏功せず、官邸内や政府内には深刻な手詰まり感、いや、完全なお手上げ感すら漂い始めている。

 

加えて、菅義偉総理(72)が「切り札」と豪語してきたワクチンについても「接種が進んだところで事態は打開できない」との、抜き差しならない指摘が国内外から上がり始めているのだ。

 

 

専門家は

国(官邸、政府、与党など)は当初、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を適時適切に発令すれば、医療崩壊を来さないラインで感染拡大をコントロールできる、と考えていました。そして、医療崩壊を防ぎながらワクチン接種を推し進めていけば、集団免疫によって新型コロナ禍を終息させることができる、と踏んでいたのです。

 

 

 

研究者は

その通りです。中でも衝撃的だったのは、つい最近、米CDC(疾病対策センター)が公にした分析結果です。

CDCによれば、第5波の主流になりつつあるデルタ株の感染力は水痘と同水準であり、1人の感染者による感染力で見た場合、従来株が2.5人程度だったのに対して、デルタ株は実に平均8~9人に感染させてしまうことが明らかになったのです。

 

 

専門家は従来株の場合、国民の約6割まで2回のワクチン接種が進めば、実効再生産数(1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す指標)が1を下回るため、日本は集団免疫の獲得に至ると考えられていました。

 

一方、デルタ株の場合、流行が進むにつれ、感染力が従来株の1.5~2倍に達するかもしれないとの予測の下、国民の7~8割までワクチン接種が進めば集団免疫の獲得に至ると軌道修正されていたのです。

 

 

 

専門医は

CDCの分析が正しいとすれば、国民の7~8割までワクチン接種が進んだとしても、集団免疫は達成できない計算になります。しかも諸外国の接種状況を見ると、ワクチンが十分に供給されたとしても、副反応に対する恐れなどから、接種率は6割付近で急速に鈍化します。

つまり、現実的には8割を超えて9~10割の接種率を実現することは不可能であり、事実上、国が描いてきた集団免疫シナリオは脆くも崩れ去ったと言えるでしょう。

最近、国も「フェイズ(局面)が変わった」と言い出していますね。

 

 

研究者はところがそうアナウンスしておきながら、国が打ち出す対策は「その場しのぎ」「時間稼ぎ」としか言いようがない、相変わらずの弥縫策ばかりです。国はいったい何を考えているのでしょうか。このあたりについては、政府関係者にお聞きしたいところです。

 

 

 

政府関係者は

 

デルタ株による第5波の感染爆発を目の当たりにして、官邸も政府も与党もパニック状態でうろたえている、というのが偽らざる実情です。加えて政府分科会を含めた官邸内では今、「新型コロナ禍は永久に終息しない」との観測が広がり始めており、菅総理も「もうこれはお手上げだな‥‥」との認識を強めていると聞いています。

 

それでも国としては何もしないというわけにはいかない。そこで打ち出されたのが、研究者も指摘されたように、場当たり的としか言いようがない時間稼ぎの弥縫策でした。とりわけ国のうろたえぶりを如実に示していたのが、菅総理が打ち上げた例の「入院制限」です。

専門医

あれはひどかった。人工呼吸器などを必要とする重症者以外の入院を制限すれば、自宅療養中の中等症患者から大量の死者が出ることは確実ですから。頑として撤回を口にしなかった菅総理はその後、一部の中等症患者に対する入院制限を緩和しましたが、軽症患者ですら一気に重症化してしまうケースは数多くあり、入院制限がもたらす危険性はほとんど変わっていません。それでも愚策は強行されるようですから、新型コロナ禍の下で間違いなく自宅大量死の局面を迎えることになるでしょう。

 

政府関係者

 

実は入院制限策は、病床調整の責を負う厚労省サイドが、入院できない重症患者から死者が続出して世論の批判を浴びることだけはなんとしても避けたいとの一心から、官邸に持ち込んだものでした。その厚労省の口車に乗せられる形で、菅総理はゴーサインを出してしまったのです。

 

しかも厚労省は新型コロナ対策分科会を含め、関係先への根回しを全くしていませんでした。それもアダとなって菅総理はマスコミから袋叩きにされたわけですが、総理が入院制限策のデタラメを事前に見抜いてストップをかけるか、せめてキッパリと撤回していれば、こんなことにはなりませんでした。

 

ただ、それ以上に問題なのは、いかに絶望的なパニック状態にあるとはいえ、官邸が「新型コロナ禍は永久に終息しない」との認識を隠して、入院制限に象徴されるエセ集団免疫策をなおも続けようとしている点です。

 

 

「やがて終息する」と言える材料がありません。

専門医

先ほど指摘したように、デルタ株の場合、ワクチン接種率の問題だけを見ても、すでに集団免疫シナリオは崩れ去っています。それだけではありません。驚くべきことに、たとえワクチン接種をきちんと2回受けたとしても、高確率で再感染してしまうことが明らかになってきているのです。

 

専門家

ワクチンの種類、統計の取り方などによってバラツキはありますが、これまでに公表された国内外のデータを総合すると、ワクチン2回接種後の再感染率は30%から70%に達するとみられているのです。

 

中間値を取っても実に50%。ただし、公衆衛生学を専門とする立場から言わせていただければ、最悪のケースを想定するという危機管理の原則上、「ワクチン接種を2回受けた人の3分の2がブレイクスルー感染する」と警告しておかなければならないと考えています。

 

研究者

しかも、諸外国の最新データを見ると、デルタ株の場合、ブレイクスルー感染者の体内に存在するウイルス量はワクチン未接種感染者のそれと同じであることも明らかになってきています。

 

加えてデルタ株感染者のウイルス量は、従来株感染者のおよそ1000倍に達することもわかってきているのです。つまりワクチン接種者といえども、再感染してしまえば従来株の1000倍のウイルス量で感染を拡大させてしまうという、想定を超絶した危機が第5波の渦中で浮上してきているのです。

 

 

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