東京五輪は大赤字!有名経済学者が収支発表 1960年台以降は赤字

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こんにちはカリアゲです。

 

米紙「ニューヨークポスト」は、コロナ禍で強行された東京五輪は巨額な損失が出ると予測。「損失を取り戻す方法がなく、300億ドル(約3兆3000億円)を失うだろう」と指摘した。

 

同紙はスミス大学の経済学博士のアンドリュー・ジンバリスト氏の見解を紹介。

組織委員会は350億ドル(約3兆8500億円)を費やした。彼らは45億ドル(約5000億円)または50億ドル(約5500億円)近くは取り戻すだろう。ただ、その先には途方もない赤字が待っている。少なくとも300億ドルを失う」と厳しい見通しを示した。

 

1960年代以降すべての五輪は赤字

 

東京五輪の予算は、当初から想像もできないほど膨れ上がったが、これは東京だけの現象ではないらしい。

 

ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字、平均172%もの予算超過になっているという。それでいて経済効果はほとんどないか、あったとしても開幕前に試算された規模のほんのわずかに過ぎないとの研究結果もある。

 

通常時でさえ五輪のホストになっても元は取れない」との見出しで、こんな趣旨の記事を掲載したのが26日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)だ。

 

五輪経済に明るいスミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授の発言のいくつかを列挙してみた。 「(予算を大幅にオーバーするのは)当初の予算に入っていない金額が多いから。東京の場合、国立競技場、選手村、メディアセンターの建設費、輸送、通信、おもてなしに必要なインフラ建設費も入ってなかった。五輪のために建てられたインフラは、五輪後に“白い虚像”になるだろう。これまでなかったということは、必要なかったということだから

 

IOCは誘致計画書におもてなし支出を含めることを求めている。1万1000人を超すアスリート、コーチ、トレーナーの宿泊や食事、ヘルスケアなどの費用はすべて開催地が負担、おもてなし予算にはバッハ会長やコーツ副会長、その他のIOC幹部が豪華ホテルに宿泊し豪勢な食事をする費用も含まれる。

 

(それでも立候補都市がある)主な理由は建設業界などに落ちる利権だ。そこに群がる列には投資家らもつらなる。彼らはコンサルティング会社などを使って経済効果を試算するが、そこで使われる数字は嘘っぱちで、非現実的な見通しが立てられてしまう

 

22年の北京冬季五輪はとてつもなくクレージーなことをやっている。

 

会場のうち2つは北京から遠く離れたゴビ砂漠に近い乾燥地帯にある。そこに人工雪を降らせるための水の輸送に、とてつもないカネをかけているし、これは予算案には載っていない。

 

スキーとは無縁の地にスキーを持っていくために、こんなカネをかけるのはバカげている以上にバカげた考えだ。

205カ国のアスリートが一堂に会し、フィールドで競い合うことには共鳴する。ただ、それで? あまりに高くつき過ぎないか?」  菅総理は「アスリートの活躍は若者や子供たちに夢と希望、感動と勇気を与える」と話しているが、その代償はあまりに大きい。

 

コメント拾ってきた

今回の東京大会は・・・大、大赤字ですね。
無観客では放送権以外の収入はゼロじゃあー無いですか。
これ、IOCが補填っしてくれるんですかねー?

ある人が、
太平洋戦争を起こした時の判断と一緒だと言ってました。

 

自治体が立候補するにも、国の了承が有ってしないといけないだろう。
日本は、札幌が冬季五輪に立候補するそうだけど、今回の五輪で懲りたんじゃない。
政府も自治体の尻拭いの為に、予算を分配するのも嫌がるだろうね。
ただ、一部の政治家は喜んですると思うけど・・・。

ワールドカップなどなら、十分に出来ると思うがIOCの言いなりになる位ならしない方がマシです。

1964年の東京五輪はインフラ設備等戦後の復興に大きく貢献し、開催した価値があった。
翻って今回の東京五輪はコロナ関係なく異議を感じない。
それは22年の北京、24年のパリ、26年のミラノ・コルティナ、28年のロスでもそうだ。
いずれも既にインフラ設備の整った大都市であり、今更五輪を開催したところで波及効果も限定的だろう。
ただ一番の問題はそういった大都市でしか開催出来ないほど、五輪ホスト国にかかる負担が莫大なものになってしまったということだ。
このことは一度、国民の間で認識を共有すべき。
都の立候補は招致プレゼンで初めて知った。ここに書いてあることは当時、大体知っていたが、他府県民は都の立候補を止められない。仮に自分が都民だったとしても、お祭り騒ぎがしたい、64年の夢をもう一度という人たちを説き伏せるのは無理だっただろう。民主主義とはそういうものだ。しかし、反対派は一切、観戦しませんと誓約して支持派だけで開催費を一人頭あるいは一世帯○万円負担してもらうとした場合、それでも自国開催にこだわる人はどれくらいいたのだろうか。

東京の場合、国立競技場、選手村、メディアセンターの建設費、輸送、通信、おもてなしに必要なインフラ建設費も入ってなかった

嘘を付いて招致したということに他ならない。
チケット収入の見込みは元々、900億円くらい。小さい。パンデミックは関係ない。
利益に与るのは建設業、電通等。飲食店、土産店はさほどでもない。

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