年内の衆院解散は日程上厳しいが与党には「12月選挙」を警戒する声

スポンサーリンク

岸田総理による前回の衆院解散から14日で2年となった。衆院議員の任期は折り返しを迎えるが、年内の衆院解散・総選挙の実施は日程上難しくなりつつある。

ただ、政府・与党には「12月選挙」を警戒する声が根強い。内閣支持率は伸び悩む一方、野党各党への期待感も薄く、選挙を打てば自民党の議席は大きく減らないとの見方があるためだ。

 

首相は経済対策の裏付けとなる令和5年度補正予算案について、20日召集の臨時国会に提出する方針を示した。これに伴い臨時国会冒頭の衆院解散の可能性は消え、衆院選の年内実施も見送りとの観測が広まった。

補正予算の成立は早くても11月後半以降が見込まれ、12月に予定される国際会議や6年度予算編成などを踏まえると日程が窮屈なためだ。

補正予算の成立を待たずに解散する選択肢もあるが、その場合は廃案となる。与党幹部は「提出しておいて廃案にしたら批判される。もう年内解散はないだろう」と指摘する。 とはいえ、可能性はくすぶる。

首相が率いる岸田派(宏池会)所属の閣僚経験者は「党が行った情勢調査では今解散を打っても自民は現有議席からほとんど減らない。来年は何があるかわからない。首相は年内に打って出るのでは」と見る。

翌年度の予算編成などで多忙を極める12月は解散・総選挙が避けられる傾向にあるが、過去に例がないわけではない。直近では安倍晋三政権が平成26年11月21日解散、12月14日投開票の日程で行った。

消費増税の延期を大義名分に掲げ、自民、公明の与党が3分の2を超える議席を獲得して大勝した。24年には野田佳彦政権が11月16日解散、12月16日投開票の日程で実施。

自公両党に大敗して政権奪還を許した。 与党内では、首相が総選挙に打って出る場合は11月下旬の補正予算成立直後に解散、12月10日投開票との日程も浮上する。公職選挙法は解散から総選挙までの期間を「40日以内」と定め、実際には20~30日程度とすることが多い。

取り沙汰される日程では20日未満と通例より短くなるが、首相は就任直後の令和3年10月14日に衆院を解散し、17日後の同月31日に投開票を実施した。

これは過去最短の記録で、与党関係者は「首相に前例や常識は当てはまらない」と気をもんでいる。

この記事へのコメント

各社の支持率の調査で早期の解散があるかどうかは微妙なところだが、自公は盛んに減税やバラマキをアピールしている。しかし政府は消費税減税には頑なに手を付けようとはしない。今は「生活必需品の消費税減税あるいは廃止」この一択しかないのが解らないのだろうか。庶民が苦しむ日本を作ったのは自民党だ。大企業、お金持ちばかり優遇し人的な物も含め日本の優れた資産を食いつぶしてしまった。ごまかしの「減税解散」をしようが増税で解散しようがもう自民党政権とは決別しなければならないと、国民の多数が思っているのだ。願わくば次回選挙でせめて10%投票率が上がれば自公政権は青ざめるだろう。
防衛増税と消費税増税は、国民生活を破壊する暴挙です。いくら減税をしたところで、減税は一時的に過ぎません。ところが増税は、永遠に続きます。 国民は踏ん張り時です。この2税をつぶすために、現政権を倒す気持ちを持ちましょう。 もし、自公が選挙で勝ったとしたら、2税の後に消費税のさらなる増税があり得ます。この後の消費税増税は19パーセントに。そして、その後の消費税増税は25パーセントになります。 とんでもないことです。消費税を廃止しても大丈夫なので、消費税廃止を実現しましょう。
今まではどこに投票しても変わらないなら、このままでいいや、との思いから恥ずかしながら選挙に行っていませんでした。しかし20年ぶりに今回は選挙に行こうと思います。たったの1票ですが選挙に行ってない友人、同僚なども誘って少しでも投票率を増やす行動を起こしていきたいと思います。
合わせて読みたい
(Visited 155 times, 1 visits today)
タイトルとURLをコピーしました