Amazonがついに本気になった？やらせレビューにメス

こんにちはカリアゲです。

Amazonが激怒している。しかも、長年にわたってだ。誰に対して怒っているのか。やらせのサクラレビューの投稿主、そしてその投稿を依頼する出品者に対してだ。

そんな中、ついにAmazonは対策に本腰を入れ始め、悪質な中国企業のアカウントを最近相次いで凍結した。

Amazonが凍結したのは、中国企業の人気ブランド

「AUKEY」や「MPOW」、「有裸樹」などが有しているアカウントだ。報道などによれば、これらのサイトはAmazonで多数の良いレビューを不正に得ようと、Amazonのガイドラインに違反する行為をしていたようだ。

具体的な不正内容については明らかになっていないが、中国企業においては、ユーザーに製品を無料提供したり、割引クーポンを配布したりし、これらと引き換えにユーザーに良い評価をつけもらうケースがあとを立たない。

類似のケースが上記のサイトでもあったと考えられる。

ちなみにAmazonでは、出品者がAmazonを通じてユーザーにレビューを依頼できる仕組みがある。ただし、このような仕組みにおいては当然、ユーザーからもらう評価をコントロールできない。

一方で、商品についている口コミや星の数がユーザーの購買行動をかなり左右する。レビューの投稿数も多く、星の平均獲得数も多いと、売上は大きく伸びる。AUKEYやMPOWなどは、この状況を不正につくろうと画策していたわけだ。

Amazonを日常的に使っている30代女性

点数も高いし、よほどいい商品なのだと思って購入したのに、すぐに壊れたことがある。よく見たら5つ星だけでなく1つ星もたくさんついていることに後で気がついた。5つ星はたぶんやらせで、実際に買ったユーザーは1つ星をつけていたのに気づかなかった。

レビューの日本語がおかしいとかいうこともあって、最近は本当に良い商品がわからなくなって困っている。

Amazonでは、購入を検討する商品の多くに、ユーザーからのレビューがついている。

商品名と出品者（販売業者）表示のすぐ下には評価の平均が1～5の☆によって示され、そのページ内リンクをクリックすると、その評価の内容を見ることができる。そのとき、最初に表示されるのは☆の数が多い高評価レビューで、同時に☆が1～5がどのくらいの割合でつけられているのかもわかる。

あくまでユーザーが任意で投稿するレビューなので、人気商品ならば何千、何万とつくが、ゼロという場合も珍しくない。だが、このユーザーによる評価やレビュー内容を購入検討時に参考にする人は多い。

刑事罰を受けた業者がいる。

事件のあらましはこうだ。2018年1月、あるサプリメントに対して1週間で2商品に9件の低評価がつき、商品の売上が2割下がる事態となった。

普段、低評価レビューは月に1件あるかないか。不審に思った販売元の会社の社長である男性が投稿者名を検索すると、仕事仲介サイトにたどりついたのだ。男性社長は投稿者である女性と依頼主の男性役員を苦労して特定し、警察に被害届を提出した。

逮捕された男は、仕事仲介サイトで商品レビューの仕事を募集。応募してきた福岡県内の40代女性に対して500円を支払い、ライバル企業である男性の会社のサプリメントに低評価をつけさせていたのだ。

40代女性は商品を使ったことがないにも関わらず、「粒が大きくて飲みにくい」などの商品をおとしめる感想と星一つの低評価をつけていた。

不正レビューには、大きく分けて主に2つの手法がある。高いレビューを集中的に投稿することによりランキングを上げたり、価格と評価を対象にアルゴリズムによって自動的に選ぶユーザーへのおすすめ商品の印である「Amazon’s Choice」に選ばれるようにして売上を上げる手法と、ライバル企業の商品に低いレビューを集中的に投稿することにより信用を毀損し売上を落とす手法だ。

このようにAmazonは欲しいものがたいてい見つかるし、ユーザーの検索や購入履歴から好みに合いそうなものをすすめてくれる便利な面もあるが、一方で不正レビューに汚染されているのも事実だ。

そのような小細工が通用するのは、中小の販売業者や個人業者だけではない。世界的な企業ですら、Amazonで販売する商品への不当なカスタマーレビュー操作に悩まされている。

モバイルバッテリーやスピーカーなどを開発販売するアンカー・ジャパンも、不正レビュー被害にあっている。新発売だった会議用Bluetoothスピーカーフォン「Anker PowerConf」に対し、2020年3月27、28日の2日間に通常の20倍以上の星1つというレビューが投稿された。

新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワーク用の機器への需要が高まっていたタイミングでの不自然な低評価連発は、作為的なものだとしか考えられなかった。アンカー・ジャパンはこれをカスタマーレビューの不正操作として糾弾、Amazonが削除している。

不正レビューを発見したのなら、削除申請をすれば済むと考えるかもしれないが、現実には簡単なことではない。誹謗中傷やプライバシー侵害、対価を受けた不正レビュー、競合他社による投稿などがコミュニティガイドライン違反に該当し、削除申請をすることができるが、巧妙な文面で構成されていて違反を証明できないこともある。

そのような場合は、名誉毀損などの違法性を主張して削除を求めていく必要があり、すぐに削除などに応じてもらえるとは限らない。

Amazonのコミュニティガイドライン

Amazonはコミュニティガイドラインにおいて、前述したようなサクラレビューの行為を禁止している。具体的には、コミュニティガイドラインにおける「販促や宣伝勧誘」の項目で禁止しているのは、以下のような投稿や行為である。

1　ご自身（または親戚、親しい友人、仕事関係者や従業員）の商品やサービスについて、投稿する。
2　自身の競合他社の商品やサービスについて投稿する。
3　対価（無料または割引商品を含む）と引き換えるため、または他の人に代わって投稿する。
4　対価（無料または割引商品）と引き換えることを条件に投稿を依頼する、または投稿することを条件に、対価（無料または割引商品）を受け取ることを要求する。
5　宣伝や勧誘を投稿する。（紹介者のタグやアフィリエイトコードを含んだURLを含む）

昨今の中国企業のサクラレビューが問題となっているのは、4に抵触しているからだ。無償での製品提供や割引クーポンを渡すことと引き替えに、レビュー投稿を依頼するなどしているからだ。

Amazonでは、中国企業以外でも不正レビューを行っているアカウントは多数ある。Amazonが監視を強化する中、AUKEYやMPOW、有裸樹のような事例が今後どんどん増えていきそうだ。ちなみに有裸樹はアカウント凍結により、約22億円の売上資金が凍結されたという。

Amazonはサクラレビューに対し、対策を打っている。

Amazonはこのようなサクラレビューに対し、対策を打っている。具体的には、「人間」と「AI（人工知能）」を使った対策があり、人による人的パトロールとAIによる不正発見プラグラムの両輪で、サクラレビューの排除に向けて動いている。

2020年はサクラレビューが疑われる投稿を2億件以上削除し、その投稿をしたアカウントには別の投稿ができないようロックをかけたという。

しかし、あるレビューがサクラレビューなのかどうなのか、投稿内容だけでは判断ができにくいケースも当然存在する。

例えば「とても良い製品でした！ほかの人にもおすすめしたい」という投稿は、その内容だけでサクラレビューか判断するのは不可能だ。

そこでAmazonが最近力を入れているのが、大手SNSなどへの働きかけだ。中国企業などによるサクラレビューの依頼は、FacebookやTwitterなどのSNS上で行われるケースが多いからである。

Amazonはこのようなケースが疑われる投稿を削除するよう、SNSの運営会社に求めている。

ちなみに、欧米の規制当局もサクラレビューを問題視している。公正な競争が阻害され、結果的に一般消費者が損害を被ることになるからだ。

自身でFacebookやTwitter、Instagramなどのアカウントを有している人は、もしかすると「アマゾンのコメンテーターを募集」といった投稿を目にしたことがあるかもしれない。

このような投稿は、サクラレビューを獲得しようとしている中国企業によるものかもしれない。