こんにちはカリアゲです。
［香港 ４日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国不動産大手の中国垣大集団は、不動産管理子会社である恒大物業集団の過半株式を５０億ドル超で香港上場の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）に売却する。中国メディアが４日伝えた。
中国恒大、恒大物業、合生創展の株式は４日、いずれも取引が停止されていた。
中国国営紙「環球時報」は他メディアの報道を引用し、合生創展が恒大物業の株式５１％を４００億香港ドル（５１億米ドル）超で買収すると報道。メディア名は明示していない。
中国恒大と合生創展に同紙報道についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ＯＣＢＣのアナリストであるEzien Hoo氏は「不動産管理部門が最も容易な処分対象であるようだ。中国恒大が短期的なキャッシュを得ようとしていることを示している」と指摘。
「資産売却は依然として支払いのためのキャッシュを得ようとしていることを意味する」として、中国恒大が生き残りを断念したとは確信していないとした。
ホプソンは、国内の同業他社に比べて財務状態が良好で、資産が負債を上回っており、上期決算は増益だった。株式時価総額は６０４億香港ドル（７８億ドル）と、年初から４０％増加。フィッチは６月、同社を「Ｂ＋」に格付けした。
恒大物業集団の財務諸表によると、同社の上期決算も黒字となっている。
４日の金融市場では、中国恒大集団の株式売買停止を受けて、オフショア人民元が対ドルで約０．３％下落。売買停止は、香港株式市場のハンセン指数を圧迫する要因にもなった。
ナティクシスのアジア太平洋担当シニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「中国恒大の流動性危機の解決に向けた前向きな話であることは間違いない。追加の措置も出てくるだろう」と指摘。
その上で「ただ、一部の資産を売却するだけでは全く不十分だ。中国恒大にとって重要なのは、建設プロジェクトを継続し、在庫を販売することだ」と述べた。
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