こんにちはkarisumaです。
菅首相は8日、記者会見し、コロナの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。
すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。
菅総理は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。
「ワクチン接種が大きく進み、コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。
重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率は低い水準になっている、などとも説明し、ワクチンの効果が出てきていることも訴えた。
4回目の緊急事態宣言で街は？
４回目の緊急事態宣言発令で、東京都は百貨店など大型施設には休業要請をせず、飲食店に対する酒類提供の停止要請といった措置により、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたい考えだ。
ただし「自粛疲れ」で都民の協力を得にくくなっており、東京オリンピックの開幕前後が感染拡大のピークになるという見方もある。感染を抑え込みながら、大会を成功させることができるか。五輪開催都市・東京は正念場を迎えている。
都が８日に決定した対策では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮、酒類提供の停止を要請する。百貨店やショッピングセンターなど床面積１０００平方メートル超の大型施設にも午後８時までの時短営業を要請するものの、休業要請は見送る。
イベントは、１万人以下の会場は定員の５０％、１万人超の会場は５０００人までの入場を可能とする。小池百合子知事は都対策本部会議で「都は国と危機意識を共有している。人流（人の流れ）抑制や感染防止対策の徹底に向け、実効性ある措置を講じる」と語った。
都関係者によると、都庁内では、新規感染者数が７日間平均で５００人を超え、国の指標で「ステージ４（感染爆発）」になった先週半ばから、状況はかなり厳しいという雰囲気が強まり始めた。
幹部らは宣言発令を想定して準備を進める中で、大型施設については感染源になっているという確証がなく、事業者の理解が得られないとして、休業要請は見送られたという。
最終的に飲食店対策に力点を置き、幅広い業種に休業要請を出した今春の宣言時ほど厳しくない措置に落ち着いた。都幹部は「宣言を重ねるごとに自粛はうんざりという空気が出て、要請を理解してもらうのが難しくなっている」と語る。
オリンピックで感染ピークか？
こうした都の対策が直ちに感染者減につながるかは不透明だ。医療関係者は「対策の効果が出始めるのは２〜３週間後。今回で言えば五輪開幕の時期で、その頃に感染者数のピークが予想される」と見ている。
８日の都モニタリング会議では、現在のペースで感染者が増えれば、新規感染者数の７日間平均が五輪開会式直前の今月２１日に約９６１人、期間中の８月４日に約１４７８人になるという試算も示された。
感染力の強い変異株の影響も懸念される。変異株が広がった「第４波」では、人の流れが減ってから感染者が明確に減少するまで１カ月程度の時間差があったとされる。
現在はインド由来の変異株「デルタ株」が広がりつつあり、東京ｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長は「今後、（年末年始の）第３波を超える感染拡大が予想される。より実効性のある対策を取ることが必要だ」と話している。
ですが、いくら宣言しても出かける人は出かけるしお酒を飲む人は飲むし完全に収まるのは個々に意識を高めていくしかないですね。
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